小松市議会 2020-09-08 令和２年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2020-09-08
そしてまた、我々のこの経済の中で労働生産性を飛躍的に変えていくんではないかと、私は将来の日本について大変期待をしている１人でございます。 これをやっていただくと、やはりこれを先に手つけたところは活力が全然違ってくるんじゃないか。市長、いろんなところでそういうようなことをされようとしているような気がいたします。
そしてまた、我々のこの経済の中で労働生産性を飛躍的に変えていくんではないかと、私は将来の日本について大変期待をしている１人でございます。 これをやっていただくと、やはりこれを先に手つけたところは活力が全然違ってくるんじゃないか。市長、いろんなところでそういうようなことをされようとしているような気がいたします。
前安倍内閣が提唱する働き方改革とは、女性や高齢者を含めた国民の全てが活躍できる、一億総活躍社会の実現を目指し、少子高齢化による労働力人口の減少を食い止め、労働生産性を向上させていくための取組だと言われており、2019年４月から2024年４月までの５年間において、働き方改革関連法が順次施行されていきます。 そこで、３つお尋ねをしたいと思います。 １つは、年休等の取得の促進についてであります。
市では人材不足の対応として、これまでも作業効率、労働生産性を上げるため、経営モデルチェンジ支援事業によりＩＣＴなどの活用について支援してきており、これからも作業現場の負担軽減も図りながら、作業の安全確保を推進していきたいとのことであります。
また、ＩＣＴ技術の活用等による職場環境の効率化により、これまで以上に労働生産性の向上が図られるものと考えています。本市においても、法の趣旨に沿った改革と職員の意識向上につなげてまいります。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 今年度から、４月１日から施行されるということで始まっております。
本市では、中小企業や小規模企業者の労働生産性向上を促進するため、ＡＩ、ＩｏＴの先端技術の導入にあわせ、定型的な業務の自動化、効率化を図る際、最大300万円の補助制度、さらには5,000万円を限度とする低利の融資制度を創設しており、県内ＩＣＴ企業で構成する石川県情報システム工業会と連携し、本市も参加する勉強会やセミナーで技術導入を働きかけているところであります。
2040年問題は、世代間の不均衡による社会保障や労働生産性の低下、都市部と地方の人口の不均衡、超高齢社会における老老介護など、さまざまな課題を解決していく必要性を感じております。
このため政府は、近く取りまとめる経済財政運営の基本方針－－骨太の方針において、地域産業の高度化対策を初め、新産業の創出や労働生産性の向上策などを盛り込み、あらゆる政策を総動員し、経済運営に万全を期すこととしているところであり、本市といたしましても、国と歩調を合わせ、地域経済の活性化になし得る最善を尽くしてまいりたいと存じます。
なお、審査の過程におきましては、 １、地域経済の持続的発展に向けて、多様な人材の活躍促進や労働生産性の向上などに向けた環境づくりを推進する金沢版働き方改革推進プランに基づき、各種施策を計画的に進めることで、本市の強みを磨き高め、生涯にわたり働きやすいまち金沢を目指すとともに、国の内外から人・モノ・情報などを呼び込み、新産業を創出する価値創造拠点の整備を推進するなど、働き方改革の実現と生産性の向上に
加えて、本市の現状や国の動向等を踏まえ、高齢者を初め、多様な人材の活躍促進や労働生産性の向上等に向けた環境づくりを推進するため、先般、金沢版働き方改革推進プランを策定したところであります。 以上です。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 今ほどの中にありました金沢イクボス企業同盟というのがありましたが、この同盟についての趣旨や活動内容について教えてください。
里山活性化支援費については、里山地域でつくられた酒米の増産要望に応えるため、酒米や製品の保管庫及び貯蔵タンクを整備するものであり、特別栽培米から酒米への切りかえによる労働生産性及び単収アップによる農業所得の向上を期待するものであります。また、打木町のみょうこう柿の実証試験に対する支援も行うとのことでありますが、干し柿だけではない柿の幅広い活用について研究を行うよう求めました。
そんな中、今の生活水準などを維持するためにもＧＤＰを維持しなければならないということで、民間企業ではＩＴ化やロボット化を図り、効率化・省力化につなげるといったことや、さまざまな働き方を見直し、労働生産性の向上や多様なサービスへの対応に努めています。
このような状況を踏まえ、労働生産性の向上と働き方改革が求められております。 将来にわたる公共工事の品質確保と事業者の担い手育成と確保のため、多様な入札契約方式の導入を現在進めております。ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式、性能発注方式や総合評価方式の採用などによりまして、民間のノウハウを積極的に活用しているところでございます。
ここに来て、目覚ましく進化するイノベーションに迅速に対応し、新しいビジネスモデルの創出や企業生産性・労働生産性の向上を図ることが急務となっておりますことから、この３月に検討会議を設置し、議論を重ねてきたところであります。
将来にわたり労働力を確保し、本市経済を持続的に発展させていくためには、労働生産性の向上、多様な人材の活躍促進等を図る働き方改革に向けた取り組みは必要不可欠だと思っています。そうしたことから、金沢版働き方改革推進プランを策定し、各種施策を総合的に推進することで、誰もが生きがいを持って働くことができる、働きやすいまち金沢の実現を目指してまいります。 有識者会議のことについてお尋ねがございました。
具体的には、１番の条件として、市町村が市町村内の中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産税を３年間ゼロにするということを盛り込む導入促進基本計画をつくり、その計画の経済産業大臣の同意を得ること。２番目の条件として、その市町村における中小企業、年平均３％以上の労働生産性向上を見込む先端設備導入計画をつくり、市町村の認定を受けること。
これまでの取り組みについてでございますが、国では中小企業の生産性革命を実現するため、2018年から2020年度の３カ年を集中投資期間として位置づけまして、労働生産性を年平均３％以上向上する先端設備の導入に際しまして、償却資産の固定資産に対する税制改正の規定を設けてございます。
◎山野之義市長 今議会でも何度も議論がなされています産業創出ビジョンを初め、これからの金沢、石川の産業施策を進めていく上におきましても、少子化・高齢化は避けられないという現状を見ますと、私はやはり労働生産性の向上ということがキーワードの１つになってくるというふうに思いますし、多様な人材が力を発揮できる環境をつくっていくことも大切だというふうに考えています。
今回、さらなる中小企業への支援強化を目的に閣議決定をされました生産性向上特別措置法は、中小企業等の積極的な設備投資を促すことなどを盛り込んでおり、労働生産性の向上や収益アップによる地域経済の活性化が期待をされる内容となっております。
明年度、策定に着手いたします金沢版働き方改革推進プランにつきましては、本市における地域の課題、特性等を踏まえ、労働生産性の向上や多様な人材の雇用の促進など、働きやすいまち金沢を目指し、庁内横断組織として働き方改革推進本部を立ち上げることとしているものであります。